2007年03月29日

昔に戻りたい!? ライブドア現役社員座談会

コンプライアンス重視や残業代支給もいいけれど、がむしゃらだったあの頃が懐かしいーー。今もなおライブドアに勤務する現役社員が語る、ライブドア今昔物語!!

 堀江貴文元社長ら旧経営陣が逮捕され、平松庚三氏が代表に就任して約1年、株式の上場廃止や子会社の売却が続き、もはや解体は不可避ともささやかれるライブドア。世間の風当たりも厳しい中、なおも同社で働く3000人弱の社員は今、何を思うのか?

男性社員A(以下、A) ライブドア(以下、LD)って、世間の目には「終わったも同然の過去の会社」と映るようですけど、今でもちゃんと給料をもらってる身としては、複雑な気持ちです。
男性社員B(以下、B) ポータルサイトの広告営業チームも、事件から昨年6月ぐらいまでの間にほぼ全員辞めたしね。でも、その後みんな結構いい会社に転職してるんだよね。
A もともと優秀な人が多かったですから。もっとも事件後は、ネットビジネスへの適性という意味では、新入社員のレベルが格段に下がってますけど。「前職フリーター」とか……。
女性社員C(以下、C) LDでは、新入社員にアンケートをとって社内報に載せているんですけど、ある社員は、入社後の目標に「タッチタイピングをできるようになりたい」って(笑)。
B それにしても、昨年12月の株主総会で、会社解体が事実上決定したのを受けて、各事業を支えてきた優秀な社員が、今年に入ってからポロポロと抜けちゃったのはショックだったね。
C でも、辞めた人からは、「LDは楽しかったし、いい会社だった」って話をよく聞くし、恨みつらみを言う元社員は少ないですよ。他社が、退職金とか将来のことばかりを考えてるのに対して、LDの旧経営陣は、住宅や託児所の手当など、「いま幸せになるにはどうしたらいいか」ということを考えてくれていましたしね。
B 毎日の密度の濃さや高揚感も、他社とは比較にならなかった。まあ、退職金代わりに持株会でこつこつ貯めていた自社株もパアになっちゃったし、
ストックオプションをアテにしてたヤツは、そうも言ってられないだろうけど。かくいう俺も1万数千株、100
0万円ぐらい食らったし(苦笑)。
A でも、事件後良くなったこともありますよ。たとえば、以前は高嶺の花だった受付嬢や社長秘書が、一気に我々の手の届くレベルに降りてきた(笑)。昔はなかったけど、最近では気軽にみんなで食事に行ったりしてます。
B ?LDブランド?の価値がなくなって、単なる粉飾企業の受付嬢になっちゃったからね。それに、以前は仕事をこなすのに精いっぱいで、そもそも恋愛する余裕なんてなかったし。
A その点堀江さんは、あの激務の中でもモテてましたよね。世間的には「金だけ持ってるデブ」っていう見方なんでしょうけど、経営能力はあるし、人間的にも裏表のないいい男でしたよ。
C うん。私も、あの四面楚歌の状況中で堀江さんが無罪を主張したときは、「やっぱ堀江さんは堀江さんのままだ!!」ってうれしかった(笑)。LD全盛時代の、ホリエモンを好きだった時の気持ちを思い出しましたね。
コンプライアンス重視や残業代支給もいいけれど、がむしゃらだったあの頃が懐かしいーー。今もなおライブドアに勤務する現役社員が語る、ライブドア今昔物語!!

堀江貴文元社長ら旧経営陣が逮捕され、平松庚三氏が代表に就任して約1年、株式の上場廃止や子会社の売却が続き、もはや解体は不可避ともささやかれるライブドア。世間の風当たりも厳しい中、なおも同社で働く3000人弱の社員は今、何を思うのか?

何をやるにも優柔不断!? 悲しき平松新体制

男性社員A(以下、A) 今は、事件前と違って、申請すれば残業代が出るようになったり、パソコンも会社から貸与されるようになったりと、労働環境も良くなりましたね。数字、数字、というプレッシャーも全くなくなって、目の前の仕事をゆっくり確実にこなせるようになった。
女性社員C(以下、C) でも、それは良し悪しですよ。確かに大変でしたけど、目標をクリアすれば、わかりやすい査定で給料が上がるという点も、LDの魅力だったから。私は社内に活気のないのが気になりますね。以前は何に関しても、全社員メールで激しく議論してたけど、今はそれもないですし……。
A 旧経営陣なら、「俺についてこい」的な、威圧感のあるガツンとした返事をくれたけど、平松さんは優しすぎて、一般的な意見しか返してくれない。
男性社員B(以下、B) でも、それは平松さんが、新株主である海外のベンチャーキャピタルや投資ファンド、それからUSENとの絡みの中でしか物事を決められない立場だから、仕方ないと思うね。そもそも、堀江貴文・宮内亮治・熊谷史人という奇跡的な3人組がいたからこそ可能だったマネージメントを、ひとりで全部なんてできるわけがないよ。
C 平松さんは確かに使命感や責任感はあるし、人間的にもすごくいい人だとは思います。堀江さんと全く逆で、
人の意見をちゃんと聞くし、調整能力も高い。でも、逆に言うと、みんなの話を聞くからこそ、方針を打ち出せないんですよね。
A いい人なのは認めます。でも経営者としては……。例えば事業部長会議のとき、堀江さんは資料なんか見ず、矢継ぎ早に細かい数字の質問や的確な指示をしてました。
でも平松さんは、事業部長の発言から無関係な雑談に入ったりして、結局、なごんで終わり。
C しかも、堀江さんを意識してか、妙なところで自分流みたいなものを出そうとしている気が。節分に豆まきをやったりとか。でも社内の反応は、「若干スベってるよね」みたいな(笑)。
B 平松さんはLDを、社内システムもきっちりしててコンプライアンスもできてる「普通の会社」にする、という使命を果たそうとして、細かな組織作りを始めたりしたけど、あれもLDには合わないよね。LDはもともと組織らしい組織のないアメーバみたいな会社で、だからこそ、いろいろな企業を吸収したり新しい事業をがんがんやったりできたんだから。
A そう。利益優先をやめて、コンプライアンスとコーポレートガバナンスをしっかりやる、という茫洋とした方針を立てただけで、具体的に何をすればいいのか社員には全くわからないし。
C 以前は?打倒Yahoo!?という明確な目標と航路図があって、それに向かって全社一丸となっていたけど、今は上層部の考えがわかりませんよね。
B でもまあ、あの事件に関与してない幹部で、会社のトップに適任なのは平松さんだけだったし、引き受けただけでも立派だと思うよ。
A そうですけど、堀江さんならもっと素早く、効率的に再建できた気がします。矛盾しますけどね。堀江さんがまた会社を立ち上げたらどうします?
C 入りたいですね。忙しくて大変だろうな、とは思いますけど(笑)。


http://news.livedoor.com/article/detail/3097434/
posted by nwesty at 00:36 | 経済

米マクロソフト、「Xbox360」の新バージョンを発売へ

米ソフトウエア大手マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報 , レポート)は27日、ハイディフィニション(高精細)ビデオに対応し、大容量ハードドライブを標準装備する「Xbox360」の新バージョンを発売すると発表した。

 この新バージョンの商品名は「Xbox360エリート」。デジタル映像・音声入出力インターフェース「HDMI」ポートと120ギガバイトのハードドライブを搭載しており、米国とカナダで4月29日から発売される。価格は479.99米ドル。

 ハードドライブのサイズは、現在の「Xbox360」プレミアム版(399米ドル)の6倍となる。

 同社は、エリートを既存の「Xbox360」と平行して販売し、取り外し可能な120ギガバイトのハードドライブを179.99米ドルで提供する予定。



http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=marketsNews&storyid=2007-03-28T051034Z_01_TK3114509_RTRIDST_0_JAAESJEA006.XML&src=rss&rpc=112
posted by nwesty at 00:34 | 経済

「YouTubeは著作権侵害に気付いている」--バイアコム弁護士が主張

ワシントン発--Viacomの弁護人によると、YouTubeが著作権侵害をしているのは間違いなく、コンテンツを取り締まる責任が誰にあるのかがこの訴訟での争点になるという。

 Viacomの代理人を務めるワシントン州の法律家チームメンバーであるDon Verrilli氏は、この問題に関する「数カ月に及ぶ長い」交渉の末、解決に至らなかったため、Viacomは先週に入ってから、Googleのビデオ共有サイトYouTubeに対し「やむを得ず」10億ドルの訴訟を起こしたと述べた。

 GoogleとYouTubeの弁護人は、1998年のデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の条項により、著作権侵害が指摘されたビデオを速やかに削除すれば、両社に著作権侵害の法的責任は及ばないと主張してきた。

 YouTubeとGoogleのプロダクトカウンセルであるGlenn Brown氏は、先週に入ってからインタビューで「連邦議会はDMCAにおいて、YouTubeのようなサービスを可能にすることを意図していたと確信しているし、これまで一貫してそのように考えてきた」と述べている。

 法律事務所Jenner & BlockのパートナーでもあるVerrilli氏は、ハリウッドにおける米連邦最高裁判所のファイル交換サービスGroksterに対する裁判の事例を引き合いに出し、そのような解釈はViacomに不当な負担を強いるものであると主張する。

 同氏は、非営利のシンクタンクProgress and Freedom Foundation(PFF)が当地で開催したパネルディスカッションで、「24時間体制の監視団を組織して、YouTubeをチェックして、結果をまとめ、(削除要求を送り)、翌日にはビデオが削除されたことを確認する、という業務に専念させなければならないことになる」と述べた。

 Verrilli氏は、YouTubeのプライベートグループでのビデオ共有機能は外部からの監視が難しく、監視活動がよりいっそう困難になっているとも指摘した。

 同氏は、YouTubeは削除要求の提出があれば著作権侵害が指摘されたビデオを削除することに同意しているし、ライセンス契約を結んだ企業のビデオコンテンツは問題なくフィルタリングしているようだから、同社が著作権侵害をしていることを認識しているはずだと述べた。

 なおかつ、法的な見地からYouTubeが「善意のサービスプロバイダ」であると主張するのは難しいと、Verrilli氏は付け加えた。サービスプロバイダがDMCAの第512条で規定されている「セーフハーバー条項」の恩恵を受けるためには、サービスプロバイダが「著作権侵害行為が行われていることが明らかである事実や状況に気付いていない」こと、サービスプロバイダが「侵害行為に起因する金銭的利益を得ていない」ことなど、複数の条件を満たしている場合のみである。Viacomの認識では、Googleは上記の基準を満たしていない。

 Verilli氏によると、YouTubeは「非常に重大な問題をともなう多数の社会貢献」を行ってきたのだという。同氏は「その貢献にともなう重大な問題というのは、膨大な、実に膨大な数の著作権で保護されたビデオがYouTubeにアップロードされ、信じがたい数のユーザーに閲覧されたということだ」と述べた。

 Googleは先週1週間を通して同社の行為は正当であると主張しており、Viacomの要求でビデオを削除することに同意した最近の動き以来、YouTubeの人気が高まっているとさえしている。

 GoogleのゼネラルカウンセルであるKent Walker氏は訴訟が発表された日の声明で、Warner Music Group、Sony BMG Music Entertainment、Universal Music、BBC、National Basketball Associationなどのコンテンツ所有者とすでに締結したパートナーシップが「YouTubeコミュニティーに、エンターテインメントとスポーツから政治とニュースまで、幅広い分野で世界最高のコンテンツへのアクセスを提供する。まだまだ始まったばかりだ」と述べた。

 Googleは、当地で米国時間3月15日に開かれたカンファレンスにおいて同社幹部は、同社にはDMCAに基づく確固とした法的根拠があるという認識を強調し、そのため「まだ小切手を切る」用意はないと強調した。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。



http://news.livedoor.com/article/detail/3081365/
タグ:YouTube
posted by nwesty at 00:33 | 経済

バイアコムの対YouTube秘密兵器M・サルミ氏、映像戦略を語る

もしViacomがGoogleのYouTubeと今後も激しい戦いを繰り広げることになれば、Mika Salmi氏がViacomの秘密兵器になるかもしれない。

 Salmi氏には多才な面があり、ロックバンドNine Inch Nailsの発掘に一役買った流行に敏感なビジネスマンであると同時に、ViacomのMTV NetworksでGlobal Digital Mediaプレジデントを務める有能な技術者でもある。同氏はさらに、2006年にMTVに2億ドルで買収されたインターネットビデオおよびゲームのパイオニアであるAtom Entertainmentも創業している。

 Salmi氏は、MTV Music Television、Nickelodeon、Comedy Centralなどを擁するMTV Networksで、Steven Colbert、SpongeBob SquarePants、そしてSouth ParkのCartmanなどタレントやキャラクターのウェブ展開を開始する判断を下している。Viacomは現在、数十万件もの著作権侵害があるとし、10億ドルの賠償を求めてYouTubeを提訴している。YouTubeを回避しながらViacomがインターネットを活用していくための技術戦略を計画しているSalmi氏は、訴訟の舞台裏で重要な役割を果たす可能性がある。

 マンハッタンにあるViacomのオフィスでCNET News.comのインタビューに答えたSalmi氏は、YouTubeとの交渉にはほとんどかかわっておらず、ライセンス契約がうまくいくことを願っているとした。同氏によると、もしうまくいかなくても、MTV NetworksとViacomにとっては全く問題がないはずだという。

 Salmi氏によると、YouTubeやMySpace.comなどの大規模「ポータルサイト」は、特定の分野でユーザーにアピールするニッチサイトに取って代わられるはずだという。Salmi氏によると、MTV Networksは、このような状況での戦い方を熟知しているという。同社は音楽やエンターテイメントのニッチを何十年も前から正確に狙ってきた実績があり、MTV Networksは150カ所以上のウェブサイトと136以上のテレビチャンネルを世界中で展開しているという。

 Salmi氏は、「わたしは入社時に、すべてのテレビ番組やブランドをもっと深く掘り下げ、そのコミュニティーや独自世界を作り出すべきだ、と主張した。(The Colbert Reportを)視聴者が気に入れば、Colbertのサイトをすぐにチェックしてみたいと思うだろう。彼らは、Comedy Centralなどを経由しなくてはならない状況を必ずしも望んでいない。数十あるブランドを数百に増やすべきというのが考え方だ」と語っている。

 41歳のSalmi氏は、レコードレーベルのEMI Groupに在籍した後、1995年にAtomを設立した。Atomが運営するサイトには、ゲームサイトのShockwaveやAddictingGames.com、そして映像サイトのAddictingclips.comや、短編映画に特化したAtomFilmsなどがあった。

 Jupiter ResearchのアナリストTodd Chanko氏は、「彼はネットに短編映像を流すという新分野の発展に大きく貢献した」と述べている。画質やダウンロード速度の低さから他社のほとんどがあきらめた後も、Salmi氏は映像を捨てなかったと、映像共有サイトGrouperの最高経営責任者(CEO)、Josh Felser氏は語っている。

 Grouperを2006年にソニーに売却したFelser氏は、「Mikaはオンライン映像分野で非常に尊敬されている。自分が思い描くビジョンを捨てなかったからだ。彼はドットコムバブル崩壊時の問題をすべて乗り切り、最終的には膨大な額で会社を売却することができた」と語った。

 Salmi氏によると、ViacomがAtomを買収すると、MTV Networkのトップらが経営者の目から見た意見を自分に求めてきたという。Salmi氏はそのとき率直に自身の考えを述べた。

 Salmi氏はニュージャージーやハドソン川が見渡せる28階建てのオフィスから外を見つめ、「わたしはその時『こうすればよい』と即答した。あまりに早く答えが返ってきたので彼らは驚いたと思う」と回想した。

 もちろん、Viacomが衝撃を受けたのは、ウェブを理解するには同社がメディアとしてあまりに古いというポイントだ。「彼らが若者の間で確立したブランド力や、彼らが集めた若いユーザーをビジネスにつなげる方法はいくらでもあった。社員は全員がインスタントメッセージングを利用している。これを自社開発する技術はなかったが、サードパーティーシステムに自社ブランドを付けるようなことは考えなかったのだろうか?」とChanko氏は語っている。

 このような認識を払拭すべく、Salmi氏は同巨大メディアにおいて複数の技術プロジェクトを主導した。同氏は、人気番組のファンが自分のMySpaceページやブログに映像を投稿できる組み込みコードを提供するアイデアも支援した。このコンセプトは、ほかのサイトに映像を組み込むYouTubeのツールと似ている。

 Salmi氏はまた、テレビやウェブのプラットフォームを超えてコンテンツを融合させる試みにも取り組んでいる。ウェブの番組は、Comedycentral.comやAtomFilmsの番組の映像を含んだ新しいシリーズとなっている。

 Salmi氏が何としても取り組みたい作業の1つが、Viacom傘下のさまざまな企業が開発した技術の活用方法を模索することだ。英国などでは、MTV Networksが24時間放映のユーザー投稿型テレビ番組Fluxを持っている。これは、ユーザーがウェブサイトを訪れて映像を投稿するとコンテンツがテレビで放映される仕組みだ。日本では、携帯電話のコンテンツをテレビに投稿できるサービスをMTV Networksが提供している。

 Salmi氏によると、Viacomのウェブの売上額がテレビのそれを超えるようなことは当面はないという。同氏は、「個人的には、テレビを支援することが自分の大きな役割だと思っている。テレビ関係者が壁越しにデジタル関係者にコンテンツを投げ、その一部をデジタル関係者がまた投げ返すような状況にすべきではない。テレビ番組やオンラインゲームに関してクリエイティブなビジョンを描く人物が、すべてのプラットフォームのビジョンを主導すべきだ」と語っている。

 YouTubeとの問題がどのような結末を迎えると思うか尋ねたが、Salmi氏はその質問には答えてくれなかった。しかし同氏は、YouTube創業者のSteve Chen氏とChad Hurley氏とは友好的な関係にあり、今でも問題解決を望んでいると語った。

 Salmi氏は、「Viacomが『(YouTubeで)われわれのビデオを見て欲しくない』という戦略を掲げたことはなかった。われわれは配給会社になりたいと考えている。iTunesやComcastとは配信契約を結んでおり、先ごろ(オンライン映像会社の)Joostとも契約に至った。われわれは、これを独力でやろうとは考えていない。しかし、もしだれかがわれわれのコンテンツで利益を上げていたら、『われわれのコンテンツを配信したいなら契約して欲しい』と伝える。仕事上の関係なら業務契約を結ぶべきだ」と語った。

 同氏は、「YouTubeとは単に同意に至らなかっただけだ。しかし、契約を結びたい考えがあることは確かだ」と加えた。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。



http://news.livedoor.com/article/detail/3081367/
タグ:YouTube
posted by nwesty at 00:32 | 経済

バイアコム、YouTubeとグーグルを提訴--著作権侵害行為で10億ドル要求

Viacomは米国時間3月13日、損害賠償を求めてYouTubeと親会社のGoogleを提訴した。人気の高い映像共有サイトのYouTubeが「大規模かつ意図的な著作権侵害」を行っていると主張し、10億ドル以上の損害賠償の支払いを求めている。

 ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起された訴えによると、Viacomの娯楽番組から取得したおよそ16万件の不正な映像がYouTubeで配信されており、これらの映像が15億回以上も視聴されているという。

 Paramount Pictures、DreamWorks、そして多数のケーブルチャンネルを保有するエンターテイメント業界最大手のViacomによると、同社は著作権侵害行為の中止命令も同裁判所に求めているという。

 Viacomは訴状のなかで、「YouTubeは、対価を支払うことも、ライセンスを受けることもなく、価値を有する創作物を自社の利益のために大量に盗用している。知的財産法を厚かましく無視するYouTubeの行為は、原告だけでなく、米国経済有数の市場の経済基盤にとっても根本的な脅威である」と述べている。

 この訴訟は、YouTubeとの深刻な対立拡大を表しており、このトップ映像共有サイトを巡る最大の知的財産訴訟となっている。しかし、これを受けてほかのエンターテイメント関連企業が訴訟を起こしてくるかどうかについては業界観測筋の間に疑問の声もある。

 Googleは、今回の異議申し立てを一蹴し、コンテンツ制作者にとってのYouTubeのメリットを主張した。

 Googleは声明のなかで、「訴状をまだ見ていないが、YouTubeは著作権所有者の法的権利を尊重しており、そのことに裁判所も同意するものと確信している。YouTubeはユーザーにとって素晴らしいサービスであり、ユーザーとの対話、増え続ける若いユーザー層へのコンテンツの宣伝、オンライン広告市場の利用といった大きなチャンスを著作権所有者に提供する。この訴訟が、YouTubeの今後の成長や業績の向上、ユーザーやトラフィックの拡大、より強力なコミュニティーの構築を妨害するようなことは絶対させない」と述べた。

 2006年10月に16億5000万ドルでYouTubeを買収したGoogleは、同映像サイトがいつかは長期的な法廷闘争に巻き込まれる可能性があることを認識していた。また、同社が法定費用に充てる資金を蓄えているとの報道もある。

 一方でGoogleは、Warner Music Group、CBS、そして最近のBBCなど、多くのエンターテイメント企業とは順調にライセンス契約を結んでいる。

 権利擁護団体のなかには、評論、ニュース報道、調査といった非商用目的での作品の複製を許可する著作権法の「公正使用」の法原則は、短いクリップや主力メディアの作品を投稿するYouTubeのユーザーにも適用されるべき、との意見もある。

 権利擁護団体Public Knowledge会長のGigi Sohn氏は声明のなかで、「『未承認』(だと素材を定義すること)がそのまま不法使用にはつながらない」と述べた。

 Holland & Knightのパートナーで、知的財産法を専門にするEdward Naughton氏は、「ここから一連の訴訟が続いていくとは思わない。ViacomとGoogleは交渉がスムーズに行かず訴訟になっただけだと思う。Viacomは熱くなりすぎているだけだ」と述べている。

 正当な著作権に対する懸念も関連してくるが、Viacomの行動は、(コンテンツ配信に関する)大半を管理下に置くことができていた頃の「古いものを守りたい大企業の姿勢に行き着くのだと思う。彼らはそれをYouTubeやGoogleなどの企業に譲りたくないのだ」と、カリフォルニア州サンフランシスコのMorgan Miller Blair所属で、知的財産法を専門にする弁護士のJeffrey Lindgren氏は語る。

 同氏は、「(他社の訴訟も)今後はいくつか続くと予想する。だが、これが本当にGoogleとYouTubeを窮地に追い込む猛攻になるかは分からない」とも加えている。

 YouTubeと未提携の巨大エンターテイメント複合企業はViacomだけではない。NBCの最高経営責任者(CEO)であるJeff Zucker氏など、複数の企業幹部がYouTubeの手法を強く批判している。

 NBC Universalの関係者は、Viacomと同様の訴訟をYouTubeに対して起こす計画があるかどうかを13日に聞かれたものの、それに対するコメントは控えた。一方、Twentieth Century Fox Filmの広報担当Chris Alexander氏によると、Viacomが起こした訴訟は、これまでTwentieth Centuryが同映像共有サイトに対して起こしてきた訴訟の範囲を大きく超えているという。

 News Corp.傘下の同社は2007年に入り、人気の高い「24」の未放送分のエピソードを投稿した容疑で、2人のユーザーの身元確認を求め、YouTubeに召喚状を送付している。これは、「まだ収益を確保していないシリーズ全体の保護目的から」だと同氏は語っている。

 Alexander氏は、「われわれは自分たちの著作権を保護することを極めて重視しており、ケースバイケースでこれらを見ている」と語っているが、映像共有サイトに投稿される全エピソードではなく、その一部のみのクリップに関しては、全社レベルのポリシーが存在するかは不明だ、とも加えている。

 Viacomは2月、10万件の不正クリップを削除するようYouTubeに要求して混乱を引き起こした。一部の観測筋は、これをViacomの交渉術だとして一笑に付し、両社がいずれは提携するとの予測を示した。

 それにもかかわらず、Viacomは訴状のなかで、YouTubeはユーザーが同サイトに海賊版を投稿するのを防ぐ行動を怠った、としている。カリフォルニア州サンブルーノに本社を置くYouTubeは、著作権所有者からの要請があるまで不正な素材を含む映像を削除しないと、Viacomは語っている。

 エンターテイメント業界の多くの幹部は、これを不公平だとしている。著作権法に準拠しているとするYouTubeのポリシーにより、多くの大手映画会社が他社サイトの監視に時間とコストをかけざる得なくなっている。YouTubeに対してクリップの削除を求めても、同じクリップの新しいバージョンが投稿されてしまうケースが大半を占める。

 Viacomはその訴状のなかで、「YouTubeは、同サイトで蔓延する侵害行為を抑止するための妥当な予防策を故意に取らないことにしている。人気の高い著作権侵害作品を自社サイトで公開することで直接利益を得ているため、YouTubeは、サイトを毎日もしくは1時間おきに監視して著作権侵害映像を見つけ出すという負担をすべて著作権所有者に負わせることにした」と述べている。

 Viacomの内部事情を知る関係者によると、既に削除を求めた映像が繰り返し見つかるようなことがなければ同社が訴訟を起こすことはなかったという。

 この情報筋は、「自社の資源がますます多く流れるようになった。社内では基本的に全く新しい部署に予算を割り当ててYouTubeを監視させている」と語っている。

 Googleの弁護士によると、同社は賠償責任を免れるべく、1998年に制定されたデジタルミレニアム著作権法(DMCA)を拠り所にしているという。この法律には、著作権で保護されたコンテンツを発見後すみやかに削除すれば企業は責任を免れる、という旨の条項がある。

 インターネットサービスが自らの身を守る唯一の手段は、いわゆる「セーフハーバー」条項に頼り、4つの要件を満たすことだ。これらの要件には、サービスが「著作権侵害行為が行われていることが明らかである事実や状況に気付いていない」こと、サービスが「侵害行為に起因する金銭的利益を得ていない」ことが含まれる。

 Viacomは訴状で、GoogleとYouTubeがこの要件を満たしていないと主張している。しかし、YouTubeのインハウスプロダクトカウンセルを務めるGlenn Brown氏は、同社の活動には法的な根拠があると自信を隠さない。同氏は13日、電話インタビューに応じ、「われわれは要件を満たすだけでなく、コンテンツプロバイダーが著作権の侵害を容易に判別できるように支援するなど、これを上回る行動をとっている」と述べた。

 YouTubeは2006年末にも、著作権で保護されたコンテンツを自動的に除去するための技術をリリースするものと見られていた。NBCのZucker氏をはじめとする映画業界の人々は、YouTubeの対応の遅さに不満を述べていた。ViacomはYouTubeについて、契約書にでもサインしない限り、著作物の保護をしてくれないと述べる。

 Viacomの訴状には「YouTubeは故意に、著作権保護を目的としたアプリケーションの提供を保留し、著作権者から強制的に(YouTubeに)有利なライセンス条件を引き出そうとした」と書かれている。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。



http://news.livedoor.com/article/detail/3073157/
posted by nwesty at 00:30 | 経済
2007年03月26日

円、118円台前半=ロンドン外為

週明け26日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル=118円台前半で方向感に乏しい展開が続いた。正午現在は118円15〜25銭と前週末午後4時比40銭の円安・ドル高。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000179-jij-int
タグ:外国為替
posted by nwesty at 21:08 | 経済

山崎製パンが不二家をグループ会社に、経営再建で主導権

山崎製パン<2212.T>が不二家<2211.T>に35%を出資し、グループ会社化する方針であることが分かった。不二家が実施する第三者割当増資を引き受ける。不二家の経営状況を勘案しながら、さらに出資比率を引き上げることも検討する。関係筋がロイターの取材に答えた。
 山崎製パンは副社長級を含む役員半数も派遣。不二家再建の主導権を握る。山崎製パンは不二家が持つ洋菓子のノウハウや流通菓子のブランド力を取り込み、菓子事業を強化する。
 不二家は23日に洋菓子販売を再開したものの、4月の売り上げは休止前の7─8割程度にとどまる見込み。当面はフランチャイズ店に対して「営業補償」という形で補助金を支払う方針で、財務的に厳しい状況が続いている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000502-reu-bus_all
posted by nwesty at 11:41 | 経済

伊勢丹が東急百貨店と業務提携で調整、27日にも決定へ

百貨店業界5位の伊勢丹<8238.T>が、東急百貨店に加え親会社の東京急行電鉄<9005.T>の3社で業務提携に向けて調整に入ったことが分かった。資本面での提携はないが、アパレル系企業に影響力強く、収益力の高い伊勢丹のノウハウを東急百に提供することが業務提携の柱。3社は27日の取締役会で正式に決定する見込み。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
 百貨店業界では、売上高で4位の大丸<8234.T>と同8位の松坂屋ホールディングス<3051.T>が9月に経営統合して、首位の高島屋<8233.T>を上回ることになるほか、同7位の阪急百貨店<8242.T>が阪神百貨店と関係強化に動くなど、業界再編が活発化している。
 伊勢丹は26日、東急百貨店との業務提携について「当社として機関決定したものではない」として、東急は「決定次第、速やかに発表する」とのコメントを発表した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000520-reu-bus_all
posted by nwesty at 11:39 | 経済
2007年03月24日

<ライブドア事件>平松社長、厳粛に受け止め控訴せず

ライブドアの平松庚三社長は23日、証券取引法違反に問われた法人としてのLDに罰金2億8000万円の判決が東京地裁で言い渡されたことを受けて会見し、「厳粛に受け止める」と述べ、控訴しない考えを明らかにした。同法違反で過去最高の罰金が確定する見通し。前社長の堀江貴文被告(34)=1審・懲役2年6月、控訴=らへの損害賠償請求については、外部の調査委員会からの報告を受けるとした上で「必要ならば責任追及していく」と前向きな姿勢を示した。
 一方、同日、懲役10月の実刑判決を受けた公認会計士、久野太辰(ひさのたいしん)被告(42)の弁護側は「量刑が重く極めて不当」として即日控訴した。
 東京地検の岩村修二・次席検事は、会計士の実刑について「監査にかかわる者の責任の重みを適切に評価したものと受け止めている」との談話を出し、法人の判決には「事件全般にわたり検察の主張が認められ、所期の成果を得たと考えている」とコメントした。【安高晋、篠田航一】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000080-mai-soci
posted by nwesty at 15:10 | 経済

<NY原油>5月渡しの終値、約3カ月ぶりの高値

23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、英海軍15人がイラン側に連行されたと報じられ、イラン情勢の緊迫化を懸念する買いが優勢となった。指標である米国産標準油種(WTI)の5月渡しの終値は前日比0.59ドル高の1バレル=62.28ドルと、昨年末以来、約3カ月ぶりの高値をつけた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070324-00000018-mai-bus_all
タグ:NY原油
posted by nwesty at 14:48 | 経済

<クライスラー>カナダ部品大手が買収案 投資会社と共同で

米メディアは23日、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルが投資会社と共同で、米自動車大手クライスラーを46億〜47億ドルで買収する案をダイムラー側に提示したと報じた。マグナはクライスラーの有力取引先で、車両の受託生産もしている。買収で自動車生産に本格的に乗り出すとの観測が出ている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070324-00000017-mai-bus_all
posted by nwesty at 14:47 | 経済
2007年03月23日

日経平均株価、一時1万7500円台

23日の東京株式市場は円相場が一時、1ドル=118円台と前日に比べ円安・ドル高が進んだことを好感して日経平均株価は4営業日続伸し、一時、前日終値比115円57銭高の1万7534円77銭まで値を上げた。取引時間中に1万7500円台を回復したのは1日以来、約3週間ぶり。その後は売り注文に押されて一時、反落したが午前の終値は同34円33銭高の1万7453円53銭。TOPIX(東証株価指数)は4営業日続伸し、午前の終値は同6.61ポイント高の1738.41。東証1部の午前の出来高は9億4400万株。
 市場関係者によると、円安・ドル高を受け、日経平均株価は取引開始直後は買い注文が広がった。だが前日までの3営業日で日経平均株価は終値ベースで675円05銭上昇したことから、その後の取引では「急速な株価上昇に対する警戒感もあり、当面の利益を確定しようとする売り注文が出た」(大手証券)という。【森山知実】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000037-mai-bus_all
posted by nwesty at 13:44 | 経済

個人金融資産、06年末で過去最高の1541兆円

日本銀行が23日発表した資金循環統計(速報値)によると、昨年12月末の個人(家計部門)の金融資産残高は、前年比1・0%増の1541兆円となり、過去最高を更新した。個人の金融資産が年末時点で増加するのは4年連続となる。

 日銀は昨年7月にゼロ金利を解除したものの、依然として低金利政策を続けている。このため、個人は現金や預金を減らし、債券や投資信託など高利回りが期待できる金融商品などに資金を移行させる傾向を強めているとみられる。具体的には、「現金・預金」の残高が前年比0・5%減の779兆円となった。このうち、「定期預金」は前年末の512兆円から501兆円に減った。

 これに対し、「投資信託」は同29・5%増の66兆円、「国債・財融債」は同20・3%増の32兆円、「保険・年金準備金」は同2・8%増の399兆円と、いずれも過去最高を更新した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000203-yom-bus_all
posted by nwesty at 13:42 | 経済

不二家、洋菓子販売を再開…ペコちゃんもデザイン一新

不二家は23日、全国の221店舗で洋菓子の販売を再開した。消費期限切れの原材料を使用した問題で販売を中止した1月11日以来、約70日ぶりだ。

 東京都中央区銀座の不二家数寄屋橋店では、開店の午前10時から桜井康文社長らが出席して販売再開の式典を開いた。桜井社長は、白色の制服にデザインを一新した「ペコちゃん」人形を女性従業員と一緒に店頭に運び出した後、「ただいまから洋菓子の販売を再開します。いらっしゃいませ」とあいさつした。開店前から並んでいた客が早速、ケーキなどを買い求めた。

 取り扱う商品は販売中止前の半分以下の64品だが、ショートケーキなど従来商品に加え、山崎製パンから新たに供給を受けた「ペコちゃんのメロンパン」など7品目を新発売した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000104-yom-bus_all
posted by nwesty at 13:40 | 経済

ホリエモンが新会社オーナーに

堀江貴文(34)が、新会社のオーナーに納まっていた。社名は「指紋認証システムズ」。社長は郵政総選挙の時のスタッフT氏(32)で約90%の株を握っている。
 会社登記の事業目的には「指紋認証の技法又は手法の開発」のほか、「インターネット関連」や「投資事業組合財産の運用及び管理」「芸能プロの経営」など62項目がズラリ。宇宙ステーションとロケットの「研究・開発・製造・販売」なんて項目まである。ホリエモンはいったい何をしたいのか。
 この会社、T氏就任まで主任弁護士の高井康行氏(59)が取締役だった。高井氏が説明する。
「03年に警視庁の元鑑識官で“指紋の神様”と呼ばれた塚本宇兵氏のノウハウを生体認証に生かそうと設立しました。でも、指紋認証ソフトを広めるには営業資金がなく会社は休眠。その話を堀江君にすると、『業績の上がる会社にしましょう』と昨年夏に増資に応じ、後はT氏に任せきり。堀江本人は上場や経営にタッチする気はなさそうです」
 この会社は最近、麻布十番で会員制のバーを始めた。入り口は鍵がかかり、堀江の知り合い以外は入店できない。安心して女性とイチャつく場所が欲しかったのか。
 ホリエモン復活の足がかりとしてはチト寂しい。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000002-gen-ent
posted by nwesty at 11:27 | 経済
2007年03月21日

三越 早くもクールビズ商品を展示

三越は20日、東京都中央区の日本橋本店で、早くもクールビズ商品の展示を始めた。昨年より約2週間早い。販売は4月3日から行うが、早い時期から関連商品をアピールし、売り上げ拡大につなげる狙い。
 本館の紳士服売り場に、自社ブランドの軽量スーツ(7万1400円)や麻製のジャケット(5万5650円)などを着せたマネキンを置いた。クールビズ3年目の今年は天然素材の品を多くそろえ、環境配慮の姿勢を鮮明にする。
 百貨店業界は冬物衣料の不振などで、この冬の既存店売り上げは軒並み前年割れだった。夏物商戦では「冬商戦の分まで盛り上げたい」(衣料担当)と意気込んでいる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070321-00000009-maip-bus_all
posted by nwesty at 10:31 | 経済
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